御社の会計処理は現在どのような状況ですか？もしまだ会計伝票などの資料を私たちのような会計事務所にお渡しになって、会計事務所に会計データ入力を依頼されておられるならぜひ会社内で入力処理まで完結されること（このことを私たちは「自計化」と呼んでいます）を強くお勧めします。

前述のように現在は状況変化が速い時代です。そんな時代に会計処理を外部に委託してしまえばその処理はその受託させた業者の処理スピードに依存せざるを得ません。そうなれば経営判断の材料となる会計資料が手元に届くのはずいぶん後、となってしまいます。これでは正確な経営判断をしろ、というのは無理なお話です。

そこで当事務所ではＴＫＣの戦略財務情報システム（FX2）を活用した記帳指導を行っております。このソフトを活用することにより、タイムリーに自社内で経理処理を完結していただき、経営判断をスピーディに行っていただくことが可能になります。では当事務所の業務はどこになるのか、ということですが、私たちの業務は毎月御社を訪問し、その処理された会計データが適切かを確認するところにあります（このことを「巡回監査」と呼んでいます）。

巡回監査を毎月行い、その結果を毎月経営者の皆さまに確認していただくことでタイムリーな経営判断の手助けをすること、これが当事務所の業務です。

「人手不足でデータ入力なんてやってられないよ」とお思いの方、心配ありません。現在はICTの進歩により様々なやり方でデータ入力の省力化が図れる部分が多くあります。当事務所ではシステムの導入から会計処理のフォローまで責任を持って対応させていただきます。

自計化って何？簡単に言えば、「自社で経理処理を行うこと」です。今でこそ自社で経理処理を行う企業様が増えてきましたが、まだまだ様々な理由で私たち会計事務所に記帳を委託される方がおられます。

しかし、現在会計事務所に記帳を委託されておられる方はぜひ自社で処理するよう頑張ってみてください。なぜか。それは「経営判断のスピードが落ちる」からです。

順風満帆な時はともかく、業績が思わしくないのにその原因をつかむための経営成績が何か月もたってからでしかわからない、というのは致命的です。

当事務所では原則毎月お客様を訪問し、ＴＫＣの自計化システム（FX2など）を使用し自社で処理された会計データを確認（これを「巡回監査」と呼んでいます）させていただきます。そうすることで営業成績が翌月には把握でき、経営判断のスピードが上がります。もちろん自社での入力に対するサポートもさせていただいておりますのでご安心ください。

「経営計画を作りましょう」というと、経営者の中には「将来のことはわからないから計画を立てても無駄だ」という方がおられます。確かにその通りなのですが、数字的なガイドライン（方向性）のわからない経営は不安ではありませんか？

経営計画、と言っても内容は様々です。例えば「まずは1年間に必要な経費と借入金をきちんと返済するのに必要な売上高をつかむ」ことから始めませんか？これも立派な経営計画です。

当事務所では様々なステージにおられる経営者様に対しそれぞれにフィットした経営計画策定のお手伝いをいたします。

「脱税」ではありません（そのようなご相談は固くお断りします）。ただ節税、と言っても様々なスキームがありますし、やみくもに節税した結果、キャッシュがなくなった、では本末転倒です。

当事務所では会社の状況に応じた最良の節税策をご提案いたします。

「1円の取り過ぎた税金もなく、1円の取り足らざる税金なからしむべし」を基本方針としています。

これを私たちの業界用語で「書面添付（税理士法第33条の2に規定する添付書面）」と呼んでいます。この書類には、税理士が1事業年度（1年間）にその会社の会計・税務処理について、計算、確認、相談に応じた事項を記載します。この書類を提出すると、税務署は税務調査の前に作成した税理士に意見を聴取しなければなりません。意見聴取の結果、疑義がなければ実地調査が省略される場合があります。

一方で、この書類は虚偽記載が禁止されており、違反した場合には税理士が罰せられます。それだけに、この書類を作成するためには企業様と私たち会計事務所が正しい情報を共有しなければ作成することができない、いわば「会計・税務に関する保証書」です。もともとは税務署に提出する書類なのですが、近年は金融機関も融資審査などの際に大変に参考になる書類、ということでこの書類を重視し始めています。

当事務所では自計化されているお客様を中心に作成をしております。

給与計算処理、手計算されておられませんか？従業員数が少ないからといってもまあまあ手間がかかりませんか？毎月の給与計算から始まって、源泉所得税・市県民税の納付、12月には年末調整、そして1月には給与支払報告書、法定調書合計表の提出、さらには社会保険の算定基礎届、雇用保険の年度更新、と年間を通じてみると割と煩雑な処理になるのがこの分野の処理です。

当事務所ではＴＫＣの戦略給与情報システム（PX2）を活用し、お客様がスムーズに業務を行えるようお手伝いいたします。